お知らせ

民法大改正の「ここがとびきりグリーンだぜ!」

みなさん、こんにちは。

テンズレンジャーグリーンこと、行政書士の石井学です。

 

さて、今日のお話は「民法大改正」です。

120年ぶりとなる民法大改正法案が成立し、2017年6月2日に公布されました。

この改正法案は現段階では2020年1月、もしくは同年4月に施行される見込みです。

 

みなさんご存じでしたでしょうか?

 

そんなの知らない(゜o゜)

新聞で見たけど内容はよく分らない(。´・ω・)?

自分とは関係のない話でしょ…等々

 

もちろん多くの方が、このように感じたと思います。

ですがこれを機会に法律にも馴染んで貰いたい!と思います。

(特に民法は私法であり、我々の生活と関わりが深いんです)

 

それではほんの一部ではありますが、今回の改正点を見ていきましょう。

 

驚くことに今回の改正は約200項目にも及びます(債権部分を中心に)。

私の個人的な意見としては、民法条文そのものに問題があるというより、

時代の変化に対応するためということ、判例判決を条文に盛り込み、

分かり易くするという考えが改正の背景に見えている感じです。

 

120年運用してきたんですから…

人間ならすっかり白髪頭ですよね(T_T)

 

さて最初の注目は、「法定利率」の引き下げです。

当事者間で特に利率を定めていない際に適用され、現在の年5%で固定

されている法定利率を3%に引き下げようとするものです。

(当事者間で利率を定めているものは「約定利率」です。)

 

現在の低金利の実情に合っていない為ですね。

3年ごとに1%刻みで見直しをかける、変動制も導入されます。

 

ちなみに法定利率は、交通事故の損害賠償額の算定、

取り決めのない金銭の貸借の利息などに適用されます。

 

そう考えると全くの他人事ではない気がしませんか?

 

他にもインターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引する場合に、

事業者が示す「約款」の規定を新たに設けます。

大体表示されている細かい約款なんて皆さん全部みていませんよね?

 

 細かいし、長いんだよっ(*´Д`)

 

そういう読み飛ばしをして約款を読まずに契約したことによる、

トラブルを減らす狙いがあります。

消費者の利益を一方的に害する条項は無効になります、安心ですね。

 

他にも沢山あるのですが紹介し切れないので今日はこの辺で。

皆さんも民法改正の動向を少し気にしてみてはいかがでしょうか?

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